最後に、税の徴収方法の拡大についてお尋ねいたします。
申し上げますまでもなく、納税は国民の義務であり、地域住民としての義務でもございます。しかし、今日、全国的に税の未納が顕著となり、自治体には専門的な収納課が設置され、その担当者は、あるいは身の危険を感じながらその仕事をしなければならないという状況にございます。荒尾市も、その例外ではございません。かつて荒尾市には、
前納報奨金制度と納税貯蓄組合が設置され、納税の勧奨と便宜が図られておりました。長い期間実施されておられたようですが、平成１６年度より財政改革の一環として廃止となっております。納税組合は、平成１５年で少なくとも３００を超す数がございましたようです。この制度を振り返ってみますと、納税促進という目的を果たしていた以外にも、地域における連帯感を強め、今日顕著であります地域社会の崩壊を防ぐ役割をも期せずして果たしていたのではないかと思います。
今日、荒尾市の状況は、平成１５年当時よりは一段と高齢化が進み、交通網は縮小し、金融機関もあちこちで撤退し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの生活者がふえております現状を思いますとき、納税のためとはいえ、そのような地域組織が残っていたなら、本来の目的とともに地域にとってどれほど有効な役割を果たしていたかと考えますと、まことに残念なことに思います。
財政難の折、報奨金を出さなくとも税金を納めていただけるならと考えられる事情も十分理解できるものではありますが、そのために失ったものは大きなものがあったのではないかと思うところでございます。財政事情が依然として好転しているわけではございませんので、申し上げる私も苦しいのですが、両制度の復活についていかがお考えでしょうか。両制度を廃止したことは、財政上の大きなメリットであったと納得されておられるものなのかどうか、お尋ねいたします。
また、市当局はさまざまな場面で述べられますように、市民生活はまことに多様化いたしております。そのことに対処するため、２４時間営業の
コンビニエンスストアで税が納められるなら、利便性を感じられる方は少なくないと思われます。コンビニでの納入には手数料が必要となることでしょうが、納税のためのわずかな手数料は、行政サービスの一環と考えるのが、今日的考え方ではないでしょうか。納税は義務とは申しながら、昨今の社会の現状を考え、納めやすい利便性を第一に考えることが、行政としての義務ではないでしょうか。前向きな御答弁を、ぜひお願い申し上げます。
以上、壇上での質問を終わり、必要の際は再質問を議長にお願いして、降壇いたします。ありがとうございました。
4：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）
中尾富枝議員の御質問のうち、２番目の
男女共同参画社会推進についての中のイ、条例制定、宣言都市以後の施策の状況と今後の方針について、お答えいたします。
男女共同参画社会基本法では、
男女共同参画社会の実現を２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけており、その法律が施行され、ことしで１０年という節目を迎えております。この間、本市におきましては、
男女共同参画社会の形成を図る上での中心的な仕組みとなる
男女共同参画計画、女性と男性ということを「ひととひと」というふうに読ませますけれども、「女（ひと）と男（ひと）いきいきプラン２１」を平成１５年に策定し、平成１６年には、「荒尾市男女が共に生きる
社会づくり推進条例」の施行、そして平成１７年に、「
男女共同参画都市」の宣言といった、熊本県下でも先進的な取り組みを行ってまいりましたが、その後の社会情勢の変化に対応するために、平成１９年に、
男女共同参画に関する
市民意識調査を実施し、それに基づき平成２０年に、
男女共同参画計画の改定を行っております。
なお、
男女共同参画計画を実施するに当たりましては、
男女共同参画計画に伴う施策の実施状況調査を毎年実施し、調査結果では、荒尾市
男女共同参画審議会において報告、そして評価を行い、広報等で広く市民へ公表いたしております。
また、審議会において、今後の取り組みの具体性が少ない、女性の登用率が低い担当課は、その原因の分析が必要などの委員からの意見がございました。荒尾市の審議会等における女性の登用率は、
男女共同参画計画において、平成２３年度までに３５％を目標といたしておりますが、平成２１年３月末の実績は２４．７％と、目標には達していないのが現状でございます。これには専門性が必要な場合や、女性の専門家が近隣にいないという特殊なものもありますが、女性が委員になることへの家族の反対や地域の偏見がまだ残っているということも聞いておりまして、地域における根強い
固定的役割分担意識を是正するために、より一層の意識啓発と
実践的取り組みが必要となってまいります。
そこで、
男女共同参画の啓発活動といたしましては、平成８年から毎年実施しております「荒玉地域みんなでいきいきフォーラム」や、市民が気楽にわかりやすく
男女共同参画を学べるよう、あらおシティモールでの寸劇を行うとともに、
男女共同参画を総合的、かつ計画的に推進していくため庁内の推進体制を整備し、連携の強化及び情報の共有化による職員の意識の向上を図るために、全職員を対象とした
男女共同参画に関する職員研修会を実施しております。
次に、女性の人材育成といたしまして、熊本県
男女共同参画社会づくり地域リーダー育成事業による研修への派遣や、
人材育成セミナーによる女性の社会進出の支援を行うとともに、
ドメスティックバイオレンス等で悩んでいる女性に対する女性のための心の相談室を設置いたしまして、今年度はすでに１４０人以上の相談者の心のケアを行っております。また、平成１９年度に指定管理者へ移管しました荒尾市働く女性の家におきまして、仕事と家庭の両立支援や男性料理教室などの
男女共同参画の関連講座を実施しているところでございます。このような
男女共同参画計画の諸施策を推進してまいりました結果、「男は仕事、女は家庭」と考える人が減少し、男女の生き方についての意識が確実に変化したことなど、意識啓発では一定の成果が上がっております。
一方、
政策方針決定過程や雇用などの分野における女性の参画促進、女性への暴力の根絶、ワークライフバランスの推進などが今後の課題であると考えております。
そこで、これからの
男女共同参画事業といたしましては、「女（ひと）と男（ひと）いきいきプラン２１」の計画期間が、平成２４年３月までとなっておりますので、平成２２年度に
男女共同参画に関する
市民意識調査を行い、調査結果をもとに平成２３年度中に新たな
男女共同参画計画を策定いたしますとともに、審議会等への女性の登用率を上げるために、平成２２年度より
女性人材バンクを設置し、委員改選時に意欲ある女性の推薦を行い、女性の政策過程への参画を進めてまいります。
男女共同参画の推進には、これからの社会に必要なものでございますので、国、県、他市町とも連携を図りながら引き続き計画の進行管理を着実に行い、次年度以降の事業に的確に反映させてまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
6：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久守君登壇〕
7
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君） 中尾議員の御質問にお答えいたします。
最初に大きな１番目、
リサイクル事業についてのイ、
リサイクル品盗難防止のための条例制定についてでありますが、市民の皆様には、限りある資源を大切にする循環型社会の実現に向け御協力いただいており、また、本市の
リサイクル事業の特徴である
リサイクル収益金の半額を
地区社会教育連絡協議会に還元しておりますことから、地域活動の貴重な財源となる
リサイクル品の持ち去りは、決して許すことができない行為と思っております。
リサイクル品の持ち去りは、中国における
北京オリンピック関連施設の建設等に伴う景気の拡大から資源物価価格も高騰を続けた結果、昨年は全国各地で
リサイクル品の持ち去りが多発し、本市においても新聞紙や金属類を持ち去られたとの報告を受けております。
そのような中で、昨年第５回定例議会において、
リサイクル事業に対する御質問を受け、持ち去り禁止条例の検討を始めておりますが、その直後の
北京オリンピック需要の低迷に加え、１００年に１度と言われる世界的な不況下により、資源物価格は急激に暴落し、一時期
リサイクル品の持ち去りも少なくなったと感じていたところでございます。しかし、最近では資源価格も幾分持ち直しており、本市でも本年７月ごろから
リサイクル品の持ち去りの報告が増加しておりまして、持ち去りの資源物は主には新聞紙のようで、その出没はゲリラ的で、持ち去り者の行動はつかみにくい状況にあります。
ちなみに、本年７月から１０月までの４カ月間の持ち去りが発生した
ステーション数は、７月に４ヶ所、８月に８ヶ所、９月に９ヶ所、１０月に７ヶ所において持ち去りと思われる事件が起きている状況でございます。そのため、
リサイクルステーションからの持ち去り抑制対策として、本年９月１４日に荒尾警察署に夜間及び早朝パトロールの実施をお願いし、同署には
リサイクルステーション付近の
パトロール強化及び不審者による持ち去り防止に御協力をいただいているところでございます。
リサイクル品の持ち去りは、加害行為として利益を得る行為ですので、その行為を抑止するためには、持ち去りによる利益に匹敵する罰則を科すことが有効であると考えられますが、
リサイクル品の持ち去り禁止条例を制定している自治体は、九州においては熊本市、佐賀市、鹿児島市など数自治体でありまして、全国的には制定している自治体が徐々にふえつつあるようでございます。また、持ち去り禁止条例の制定と取り締まりに要する業務量につきましては、熊本市と佐賀市の状況を主に調査しておりますが、特に熊本市は持ち去り行為が多発し、熊本市によりますと、持ち去りの行為者は１３０人に及び、昨年４月の導入からの指導件数等は、警告書交付が６７件、命令書交付が１７件、告発が３件となっており、監視体制として警察ＯＢ４人を嘱託職員に任命しているとのことでございます。
それと、条例制定後の監視体制及び告発に至るまでの事務の多量化と実施に対しての大変さを感じているところでありますが、違反行為を見逃すことは許されるものではありませんので、条例制定とその取り締まりのための監視体制等について、本市の現状を考慮し、さらに慎重な検討を重ねていきたいと考えております。
それから、ロ、
ごみ処理事業のさらなる促進と改善のための啓蒙についてでありますが、市民の皆様には電気式及び
段ボールコンポストなどによる生ごみの減量化や
リサイクル事業の推進に向けた本市の取り組みに御協力いただき、大変感謝しております。
さて、平成１６年度に作成した
本市ごみ処理基本計画の中で、可燃ごみの組成調査を行っておりますが、その結果、リサイクル可能な紙類やペットボトルなどが約１８％混じっておりましたことから、ごみ減量とリサイクル率の向上を大きな目標として取り組んでいるところでございます。ごみ減量化に向けて一人ひとりの意識改革及びごみ排出量に応じた負担の公平化を図るため、平成２０年４月から家庭系ごみの
有料指定ごみ袋制度を導入しましたが、この制度の導入に当たって各地区において１０１ヶ所で約５０００名の市民の皆様に説明を行っております。その際には、家庭における
ごみ減量化方法とともに、リサイクル可能な資源ごみの分別徹底や
リサイクル不適物のステーションへの搬入問題などについても御説明を行い、啓発に努めてきたところであります。しかしながら、現在収集しております可燃及び不燃ごみの中には、リサイクル可能な資源ごみも見受けられることもあります。その場合、明らかにリサイクル可能な資源ごみが可燃ごみや不燃ごみに混じって出されているときは、違反シールを貼って、違反ごみは収集しないこととしておりますので、ごみを出された方は、違反シールの内容を見て分別を徹底され、次の収集から
リサイクル事業の目的はもちろん、ルールに適合したごみ出しに努めていただきたいと願っているところでございます。
資源を大切にする循環型社会の構築に向けては、可燃ごみ、不燃ごみ及び資源ごみの総量を減量化することが重要でありまして、そのための大きな取り組みである３Ｒに関しての啓発を行うことにより、ごみ総量の発生抑制に努めていきたいと思っておりますが、ごみは必ず発生しますので、衛生的で安定したごみ処理を行う一方、
リサイクル事業の改善を図りながら事業の促進につながるよう啓発を行っていきたいと考えております。
次に、大きな３番目、税の徴収方法の拡大についてにお答えいたします。
まず、初めにロの、かつての
前納報奨金制度並びに納税組合方式の復活についてから、先にお答えいたします。
この二つの制度は、納期内納付の推進や納税意識の高揚に広く寄与し、税収確保策の根幹をなし、議員御質問のとおり長きにわたってその効果をもたらしてまいりました。前納報奨金は、特別徴収部分を除く市県民税と
固定資産税収納額の約３０％を、納税組合につきましては、同じく特徴部分を除く市県民税、固定、軽自、国保税の各税１０％から２５％を超える納付率があり、時代時代の財源確保にその一翼を担ってまいりましたが、御承知のとおり行財政改革とも相まって、平成１５年度末をもって廃止となったところでございます。
その主な理由といたしまして、まず前納報奨金につきましては、一つには、その当時、県下１１市の中ですでに本市以外の１０市が廃止していたこと。二つ目には、徴収の経費としてはコストがかかり、財政上の負担があったこと。三つ目に、報奨金の支払いが、
特別徴収納税者には適用されないため不公平感を抱かれる納税者が多々あったということなどが挙げられます。また、納税組合では、一つに、全国的に納税報奨金の廃止傾向が強くなり、県下１１市においてもすでに廃止や廃止の検討がなされていたこと。二つ目には、口座振替等による納税の普及で組合の存在意識が薄れ、組合数が年々減少していたこと。三つ目に、報奨金の支払いが、
特別徴収納税者には適用されず不公平感を抱かれる問題点があったこと。さらに四つ目に、個人の納税額が他人に知られるというプライバシーの苦情が寄せられていたことなどが、廃止の理由となっております。
そこで、議員御質問の制度復活についてでございますが、現在１４市のうちで前納報奨金は全市が廃止し、納税組合は５市が継続されているような状況の中で、本市が廃止いたしまして６年がたとうとしておりますことからも、この制度自体の復活を図ることは、現段階におきましては不可能ではないかと考えております。そうなりますと、本市が抱える今後の収納窓口の整備策はどうなるのかということになりますので、続きまして、議員御質問のイ、
コンビニエンスストアでの納入についてにお答えいたします。
本市の
収納代理金融機関であったＪＡ玉名の有明支所が平成１８年に、また平井支所及び府本支所が平成２０年３月末をもって廃止され、また、同様に周辺に
納付金融機関がない住民の方からも、郵便局や
コンビニエンスストアでの納付に対する要望が、近年日々高まってきた経緯がございます。本市といたしましては、両制度廃止後、この郵便局や
コンビニエンスストア収納につきまして検討を重ねてまいりました結果、第１弾として本年４月から今までの
納付金融機関に加えて郵便局でも納付できる併用納付書をスタートさせたところでございます。また、
コンビニ収納につきましては、現段階で
指定収納代理金融機関や郵便局の
窓口納付手数料が無料であるのに対して、
コンビニ収納手数料が１件当たり６０円ほどかかる課題等もありますことから、現在、検討いたしているところでございます。
県下１４市の
コンビニ収納等の導入状況を見ますと、まず熊本市が平成１９年度に軽自動車税からスタートし、翌年度から市県民税と固定資産税を導入しておりまして、それに続いて天草市が本年度から市県民税、固定、軽自、国保税の４税を開始しております。また、熊本県が自動車税を平成１８年度から、さらに平成２０年度からは
クレジット収納も導入しております。
そこで、今後本市といたしましては、納期内納付の税収確保と納税者の利便性向上のため、
県下周辺自治体の動向も見据え、また税をはじめとして介護保険料や保育料などの各種使用料などの納付も含め
コンビニ収納の導入時期を見極めながら、収納環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
8
：◯中尾富枝君 ◯中尾富枝君 簡潔な御答弁をひと通りいただきまして、ありがとうございました。
リサイクルのほうから二、三、再質問をお願いしたいと思います。
もちろん持ち去り状況というのは、十分把握されておられまして、今、数字的にも何ヶ所でどの辺でというのを御答弁もいただいたところですが、この量とか場所の多さというのを調べてみますと、本当に全市的といっては少々誇張かもしれませんけれども、ちなみに私が７月から調べていただいたところによりますと、まず有明方面が毎月のように持っていかれているわけですね。７月に１トンから１．３トン、新聞類ですね。これは夜中から明け方にかけて専門的に来られるわけですよね。リサイクルの持ち去りについては、例えば本当に生活困窮者の方が、これをもらっていって、この新聞とか空き缶をどこかで買ってもらって、あしたの御飯１食分にしようとか、そういうことだったら、それはどこでリサイクルしても同じことです。荒尾市に事業者がおられるといっても、事業者の方もそういうことは当然許されると思うんですね。しかし、仕事として大きな車２トン車、３トン車で来て１トンとか１．３トンという、集めてもらっている
リサイクル品をごっそり持っていく。それから８月には野原八幡、その付近、たぶんその辺で大量に集められる場所だと思うんですね。そこでも１トンから１．３トン。有明地区では公園、それから中一部の公民館とか向一部のほうとか、国道を挟んだ両脇の地点で１．２トン。それから８月には桜山校区でも１トン、それから八幡校区でも新聞、もうほとんど持っていかれた。９月、ここは緑ヶ丘ですね、３トン。ほとんどが現在のところは新聞、それから雑誌、アルミ缶。９月では府本、中央校区、中央校区では新生区で広範囲にわたって持っていかれておられます。それから清里校区、それから一小校区、そして１０月までの時点ではまた有明校区。定期的に同じ場所からいつも持っていかれている。そして、その量が少なくないということが問題ですね。
もちろんリサイクルは荒尾市の事業ですから、市民の皆さんは市の事業に協力するということで出しているわけですよ。これが、以前は小さな軽トラックで各個人を回って買っていかれる業者さんもおられました。そういうことも可能でありましたけれども、しかし、現在は荒尾市が
リサイクル事業を一生懸命強力に進めているということで、市民の皆さんは一生懸命協力しているわけですよね。その協力して、出すのにも大変苦労しているわけです、最近は。高齢化しておりますから、我が家から重い新聞を、よくその日に拝見しますと、一輪車にたくさん乗せてよたよたしながら出してくださる高齢者の方、それから車に乗せて持ってこられる方、それはさまざまですけれども、皆さん、荒尾市の事業に協力しなければいけないということで、地球環境のためにも荒尾市がやっているんだから、それに出すのは当然ということで万難を排して出しているわけです。
特に１１月には、有明校区のある区長さんが、１１時過ぎだそうです、もうすでに夜中といっていい時間と思いますけれども、例のごとく見回りに行きましたら人影がある。近づいては危ないので懐中電灯で照らしましたが、その人は逃げないのだそうですね。近づいてこないのを見て、そこにじっと立っているわけです。うかがっているわけですね。その区長さんがいなくなったのを見計らって、朝にはもうごっそりなくなっている。
それから、これは貝塚の例ですけれども、普源寺の公民館に子ども会が、子ども会の各地区で子ども会の資金にしたいということで、一生懸命子どもたちが集めます。夕方にかけて大抵集めますね。次の日、リサイクルの日に行ってみたら全部なくなっていたということです。そういうのを子どもたちにどういうふうに教育すればいい、何て言いわけすればいいのでしょうか、大人の立場として。それはたぶん、普源寺の区長さんはじめ大人の方は、子どもに対して何と言ったらいいものか、さぞ当惑されたことだろうと思いますけれども、そのようなことが毎月毎月どこででも出ているわけですね。
これは全部調べてないからわからないだけで、もっともっとあると思うんです、はっきりしているだけでこれだけですから。それも７、８、９、１０、４カ月だけでこれだけですから。このことのために手を打たないというのは、市の事業のこういう事態に対してできる限りのことを対処するというのは、それは責任であろうし義務だと思うんですね。ですから、条例制定に対して事務量が多いとか、その対処がいろいろ大変だということは、それはやはり、そこを排して、そこを乗り越えて、市民の皆さんのリサイクルに対する協力に対処していく、とり得べきすべての努力をして、その解決のために当局も最善の努力をしていくというのが、あるべき姿ではないかと思います。ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。
リサイクル品が高いときもある、安いときもあるではなくて、金額じゃないんですね。先ほど壇上では６００万円と申しましたけれども、金額じゃなくて、市民の皆さんが一生懸命苦労しながら出している。それは市の事業だからですよ。市の事業に協力しているということです。
当局でももちろん御努力いただきまして、「資源物の持ち去り禁止」などという看板のようなものもつくっていただきましたけれども、これには「古新聞などの資源物はごみではありません。地区住民の財産です。持ち去ることは窃盗となります。社会教育連絡協議会会長」というふうになっておりますけれども、これは地区住民の財産ですけれども、もとは市の事業で集めた市の物ですよね。ですから、市の責任として当然きちんと条例を制定して、それに対処すべきであろうと思いますし、ぜひそのことをお願いいたしたいと思います。
実際、佐賀県などでも条例制定後、大きな効果が出ております。それで条例で万全とは申しません。もしかしたら、それがそれほど効果がないかもしれません。ですけれども、こういう困っている事象に対して最大の努力をするのが、市の責任であろうと思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
それから、リサイクルの啓発についてはまだまだ、本当にまだまだ始まったばかりだという気もいたします。私がことしの夏でしたでしょうか、本当にまだ暑いときに１メートルぐらいの日影ができているところに、あるお年寄りがじっと座って、リサイクルを持ってきてくださっている方を監視しているわけですよ。「おじさん、何をされているのですか」と聞きましたら、「いろんな混じった物を持ってくるから、ここで見とっとたい」と言いなさるわけですよね。そういう熱心な方もいらっしゃるということは、まだまだいろんな物を入れた、リサイクルとしていろんな物が混じっている物を持ってきているという、まだまだ
リサイクル事業が把握されてないということがあると思います。また可燃ごみの中にもまだまだ利用できる物がたくさん入っているというのは、もう御当局のほうは御理解されておられますので、定期的な啓発ですね。リサイクルとはどういうものなのか、また、使える物なのですよ、ごみじゃありませんよ、そのことをやはり定期的に啓発していく必要があるんではないかと思います。「資源ごみ」といいますと、ごみなのか資源なのか。やはりもうそろそろ「
リサイクル品」というふうに統一するなり、そこをはっきりする必要もあるのではないかな。いつまでも資源なのかごみなのかということではいけないんじゃないかなという気もいたします。
それから、
男女共同参画社会の推進ですけれども、荒尾市では条例制定、宣言都市、いち早くやっていただいておりますけれども、その後が、進めぐあいというのは、これは微妙なものがございます。一気に機運が盛り上がりましたけれども、その反動といいますか、すごい反対の機運といいますか、そういうものも、これは私の考えるところでは日本のいわゆる伝統・文化・歴史、そういうものから寄ってきているものであろうと思いますので、なかなか根深いものがあって、条例制定したから、宣言都市をしましたからということで急激に変化するものではありませんけれども、行政としては、やはり条例も制定した上でのことですから、地道な施策の実行というのが求められていると思います。
男女共同参画推進の担当を女性がもし、その担当を女性がやるのには困難性がある、女性の担当者がやっても、なかなか協力が得られない、そのような状況がもしかしたらあるのではないか。
男女共同参画推進を本当に進めようと思わない、思われていないところでは、そういうことも考えられます。
男女共同参画推進だから女性がしなければならないということは決してありませんけれども、それでは女性がやったときに本当に協力が得られるのか。そういうことが自由に、女性でも男性でも担当として、トップとしてやっていかれるような状況になったときが、まず最初の
男女共同参画のスタートラインではないかというふうに思いますが、現在の荒尾市の状況ではどうなのかなと心配でもございます。その辺をお答えいただけるならば、苦しい御答弁になられるかもしれませんが、お願いできれば幸いです。
また、委員会とか審議会などの登用は、私はよその市町村に比較して遜色があるとは思いません。進んでいるほうであろうかと思います。しかし、審議会、地方自治法に決められております委員会、審議会などの登用の仕方ですね。役割分担的な、この委員会だから女性は無理だろうとか、この審議会はやっぱり男性だろうとか、その委員会、審議会に対する委員の出し方に役割分担的な考えがあるのではないかというふうな、この数字を見ますと、そういう気もいたします。その辺の改善をぜひお願いしていかないと、数字的なものももちろんですけれども、この中身が大事だと思うんですね。地方自治法に基づく審議会に女性の登用、ゼロというところもあるというのは、市民生活、男性と女性が生活していく中で女性の委員がゼロ、要らないというところは決してないと思うんですね。ですから、その内容について、登用の仕方そのものをもう少し考えていただきたいと思います。
それから、納税方法ですけれども、いろいろ御説明いただきました。ごもっともと思うところも多々ございますが、壇上でも申し上げましたように、地域社会の崩壊、地域の連帯感、そういうものが現在このようにがたがたになってしまっている状況を見ますと、そういうものが税の徴収に限らず、地域として一つのいい役割を果たしていたのではないかなという考えは、やっぱりぬぐえないところですけれども、税の徴収方法としては、どこでもやめているから荒尾もやめますということで、復活と私が申し上げましても、これはまだ報奨金の廃止という観点からの廃止でございましたので、財政的には荒尾市はまだ申し上げるまでもなく困難な状況ですので、報奨金も結構大きな額のようでございました。ですから、皆さん頑張って励まれたのであろうかと思いますけれども、前納報奨金については３０％もそれで納まっていたということは、やはり大きいんじゃないかなと思いますし、またほかの地域で一生懸命税を集められている方の姿を見たことがありますけれども、それはそれでやはり有用な組織だったのだなと今になって思いますけれども、復活は困難ということは、これはプライバシーなどの問題もあるということになれば、時代の要請であろうかということで、これは納得することにしたいと思いますが、コンビニなどでも徴収の方法は、やはり今、部長がおっしゃいましたように、金融機関があちこちで撤退していますけれども、コンビニだけは不便なところに建っております。
今は高齢者の方も１人分、２人分のおかずなんかを売っていますので、よく利用されているんですよ。若い方のコンビニではないんですね、高齢者のためのコンビニにもなっております。まして金融機関から遠いところが多くなっておりますので、ぜひ。手数料がもったいない、考えれば何でももったいないですよ。しかし、はっきり申せば、市民の皆さんもこういう時代になりますと、税金は義務とはいうものの、税の納めた分の恩恵にあずかっているかということもおっしゃる方もいないわけではないわけですよね。こういう時代になってまいりました。ですから、行政の努力として、行政サービスだと考えれば１件５０円、６０円の手数料は、税金を納めてもらうならば、それは出すことを惜しまなくてもいいんじゃないかと思うところですが、以上、再質問について御答弁をお願いいたします。
9：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 馬場企画管理部長。
〔企画管理部長馬場英理君登壇〕
10：◯企画管理部長（馬場英理君） ◯企画管理部長（馬場英理君） それでは、中尾議員のほうから
男女共同参画のことにつきまして再質問があっておりますので、お答えをしてまいりたいと思います。
女性職員の結局荒尾市役所でいいますと登用の問題を、ちょっとここで述べさせていただきますけれども、女性職員を積極的に登用していく、こういうことにつきましては、市長のほうからも「積極的に」という指示を受けておりますので、やっておりますが、現在の状況といいますか、これは平成２１年４月１日現在では、総数１６９名のうち２６名の１５．４％となっております。課長以上の管理職に限りますと、女性の管理職員、これは現在３６名のうち３名と、その数が少ないという状況はありますけれども、今、女性の職員の、管理職ではありませんけれども、その登竜門である参事職といいますか、この参事職になっている職員というのはかなり多くなってきているというのがありますので、今後、管理職になっていただける職員の数は多くなっていくんではないかなと思っております。
ただ、先ほど市長のほうからお話があっていますとおり、やはり女性の場合にはどうしても家庭的な環境といいますか、男性と違って
男女共同参画で男性の方が主夫をされるという家庭も、外国では非常に見受けられます。日本もそういうふうに変わっていく分はあると思うわけなんですけれども、まだまだ日本はそういう状況になってない。しかし、そういう中でやっぱり家庭の環境というのはだんだん変わっていくんじゃないか。今後は少しずつふえていくんじゃないかなと思っております。
この仕組みといいますか、平成１２年度に社会教育課内で女性対策係とか、そういうものがだんだん進化しまして、平成１３年には
男女共同参画に関する職員調査意識調査、それから平成１４年度には推進室、それから平成１５年には推進の条例を策定する、そういう形で毎年進化はしてきているのではないかなと思っておりますけれども、なかなか一気に進めない。形はつくっても魂が入ってない、そういうところはあるかもしれませんけれども、それは一気にはなかなか難しい。しかし、徐々にそういう新しい
男女共同参画の仕組みというのは充実をしていくのではないかなと思っております。
11
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君） 自席から、再質問にお答えいたします。
一つ目は、持ち去り条例の制定。これについては最善の努力をしてほしいというふうな御質問だったと思います。この分につきましては、以前から、これは先ほど答弁しました、前にも御質問がありました、ある議員の方から。一応そういうふうな形のもので前向きな形の部分で一応検討を重ねているという形の部分ですが、実際に今現在、１１月の段階で熊本市の一応状況というんですか、この辺も研修に行っております。先ほど申しました内容というのは、熊本市は事務の多量化あたりの部分をちょっとお答えいたしましたけれども、これは熊本市でやっておられる条例制定後の部分、そういう条例制定前までの部分を含めまして、その辺を参考にさせて、一応事務の多量化というような、確かにその辺があったものですから、そのまま一応お答えいたしました。
今から準備しますと、恐らく４カ月半、長くて半年、そういうふうな形の部分になります。この条例制定をすればいいのかというようなことでございますが、条例制定しただけでは、これは何の抑止策にもならないと思うんですね。恐らく罰則規定あたりの部分、制定、規定する必要があります。そうすると、少し熊本市の例を申しますと、最終的には告発まで持っていくためには、それなりの根拠となる確たる証拠というんでしょうか、そういうふうなものを収集、ある程度かためる必要がございます。そういうふうな意味も含めて事務の多量化というような形での部分で一言で申し上げましたけれども、それと体制づくりあたりもどのようにしていくのかというふうな検討も必要になってきます。今後、一応そういうふうな形の部分で検討を進めていきたいと思います。
それから、
リサイクル事業のさらなる適切な啓発の実施についてというふうな意味合いでとらえましたけれども、これは当然、今、リサイクルは荒尾市は先進でございますので、よりよいものにしていくためには、現状で不足している部分につきましては、さらなる啓発を進めていきたいと考えております。
それから、
コンビニ収納でございますけれども、これにつきましては、段階的に
コンビニ収納は当然今、頭の中に置いております。一応できれば今、税だけじゃなくて使用料等も含めまして、その辺まで含めて収納できないか、それをあわせて
コンビニ収納。今は郵便局の併用分、これをまず段階的に行った。当然その時点で
コンビニ収納も検討したわけでございますけれども、まずそこまで行き着かなかったというふうな状況でございます。ですから、当然その辺は検討していく必要があるものと考えております。御理解をいただきたいと思います。
12
：◯中尾富枝君 ◯中尾富枝君 もう時間もございません。集約したいと思います。
リサイクル事業に関しましては、最大の努力をしていただいて、この
リサイクル事業に対して市の事業であり、役割分担というのがはっきりしているわけですから、そして路線、時間、そういうものもきっちり決めてあるわけですから、この条例制定によって荒尾市の物である。リサイクルとして出された物は荒尾市の物であるというはっきりした証明ができるわけですから、条例制定によって持ち去りの方に対する十分な阻止などはできることだと思うんですね。条例がなければ、なかなか強力な防止策がとれない。警察も見回りはやっても、それを持っていくなという根拠がない。そういうことですから、条例はぜひ制定していただかないといけないと思います。
それから、
男女共同参画につきましては、馬場部長に御説明いただきましたけれども、女性の管理者の登用は、数としては私は全然他市町村に遜色を持っているとは思いません。ただ、審議会などの女性の委員ですね、それが役割分担的な、この委員会だから男性、この審議会だから女性という、そのような観点に立っている部分があるのではないかというところを申し上げたところでございます。女性も努力していただいて、家庭人としてみんなで協力しながら、女性も同じように能力を発揮していけるように、ぜひお願いするところです。
また、コンビニでの徴収はぜひ頑張っていただいて、行政サービスということでとらえていただいてお願いしたいと思います。ありがとうございました。
13：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） １１番谷口繁治議員。
〔１１番谷口繁治君登壇〕
14：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして、行政刷新会議が行った事業仕分けによる本市への影響と国保税財政について質問を行いますので、当局の明快なる答弁を求めます。
質問の一つには、事業仕分けによる本市への影響についてお尋ねします。
鳩山政権が設置した行政刷新会議による事業仕分け作業は、過去最高の９５兆円に膨らんだ２０１０年度の概算要求からむだを洗い出す、いわゆる事業仕分け作業が実施されました。仕分け対象にあらかじめ４４７事業、国の全事業の約１５％を選定し、三つの評定者グループで９日間にわたり実施されたわけであります。その結果、廃止、凍結、特別会計に移管などのゼロ査定は１０４事業で約３４００億円、予算削減などで約４１００億円、概算要求から約７５００億円が削減可能とされたわけであります。また、公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円の返納を求められており、仕分け効果は総額で約１兆６０００億円程度となりました。しかし、当初目指していた３兆円以上の圧縮には届かなかったわけであります。その様子はインターネットでも公開され、むだを省き、予算策定過程での透明性を高めるとの評価もあるように、国民の関心も高まった点、意義深いものであったと言えます。だが、仕分け作業とは、戦後行財政の大掃除を通じて日本を新自由主義型国家へ再編していく手法であると考えられます。
行政刷新会議には、一つは国の予算や制度、そのほか国の行政全般のあり方を刷新することや、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うことの二つの役割が与えられていたのであります。同会議設置に当たり、仙石担当相は、事務局長に事業仕分けを提唱してきた加藤秀樹「構想日本」代表を据えております。構想日本は、加藤氏自身が大蔵省を退官し、１９９７年に設置したシンクタンクで、民の立場から施策をつくり、世の中を変えていこうという思いからだというこの構想日本が、２００２年から実施してきたのが、事業仕分けであります。２００８年までに３２の自治体、３６回で実施されており、昨年には自民党無駄遣い撲滅プロジェクトチームに協力して、文部科学省、環境省、財務省、外務省での事業仕分けにも手をつけています。そして、今回、行政刷新会議の初仕事として徹底した歳出削減を目標に実施する全省庁対象の事業仕分けになったのであります。いずれにしても、このまま最も必要とされる、より効果的な予算案を練り上げてほしいものであります。
そこでお尋ねしますが、今回の事業仕分けにより、本市にとっての影響はどのようなものかお聞かせいただきたい。
また、私が気にしているものとして、予算計上を見送った耕作地再生利用緊急対策事業、廃止となった農道整備事業、バス関連事業として車両購入補助、見直しとして道路整備事業、河川改修事業、削減としてかんがい排水事業、シルバー人材センター援助事業、介護予防事業、商店街中心地活性化支援事業、こういったものが特に気になるものですけれども、予算がまだ決定しておりませんので、見通しということでお聞かせいただきたいと思います。
質問の二つ目は、国保財政についてでございます。
今議会に国民健康保険税率を引き上げるための議案が上程されております。提案理由によりますと、同会計は、平成１７年度から実質単年度収支は赤字となっており、平成２０年度決算でも約１億９３００万円の赤字となり、今後さらに赤字額は大きくなる見込みということであります。その赤字の主要な原因は、老人保健対象者が１歳ずつ引き上げられたことにより、医療費の高い高齢者が国保の対象になったことや、平成２０年度から後期高齢者医療制度が始まり、７５歳以上の税収減が大きく影響を及ぼしている、とのことであります。さらにまた、平成１６年度から高医療の指定が続いているように、医療費が高いことや長期間税率の見直しを行っていないため、医療給付費に対する保険税の割合が著しく低下した。そのため税率アップの提案になったことのようであります。
以上の四つの要因が、税率引き上げの理由のようであります。しかし、財政悪化は今後さらに深刻になり、２年後の平成２３年度には財政調整基金も底をつき、３億６４００万円を超える赤字となることも明示されています。そこで、平成２３年度には税制改正が行われるため、その状況を見て、再度税率を見直すことも明らかにされました。
一方、市民生活は、昨秋以来の急激な経済不況により雇用破壊や所得の低下で、国保税や医療費一部負担金の支払いが困難な方々がさらに増加することが懸念されます。また、国保財政が悪化し、市民に負担を求め続けていけば、高過ぎる保険税を払えないため、保険証を没収されたり、医師にもかかれなくなり、病状はさらに悪化する事態も出てくることか懸念されます。滞納者や無保険者が増加していけば、何のための国保か深刻に問われることにもなっていきます。これ以上の負担には耐えられない状態になっていくことが、暗に予測されます。抜本的な制度改正が、今必要と考えます。
そこで、現状について伺いますが、１点目として、本市の保険財政は、今後５年間をベースとしてこのままの状態でいけば、平成２０年度、平成２５年度の赤字額はどのようになるのでしょうか。税率改定しなかった場合の赤字額と税制改正するとどの程度になるのか、お尋ねします。
２点目は、賦課限度額は、現在、医療分が４７万円、支援分が１２万円、介護分が１０万円となっていますが、進行状況を教えていただきたい。
３点目としては、一般会計からの繰入額を増額して、税率アップ分に補てんし、市民負担を軽くすることはできないか、見解を伺います。
４点目として、今回の税率アップによる市民への影響についてですが、市として平均アップ率はどの程度のものなのか。また、平均アップ額はどの程度のものなのか。さらに、滞納者や資格証明書発行者が増加していくことが心配されますが、見解を伺います。
以上、壇上からの質問を終わります。
15：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
16：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 谷口議員の御質問のうち、１番目の民主党連立政権についての中の、事業仕分けによる本市への影響について、お答えいたします。
議員お話のとおり、政府行政刷新会議による事業仕分けは、先月１１日から２７日まで、２００以上の項目を対象に行われました。この事業仕分けは、もともとあるシンクタンクが７年前から地方自治体を対象に行ってきたもので、公益を官が独占している仕組みを見直し、国民自身が世の中を担っていく仕組みをつくっていくという考えが根本であります。今回の国の事業仕分けは、国から地方への仕事、すなわち関与規制などのコントロールとお金、すなわち補助金、地方交付税など、この構造から生まれるコスト意識に欠けた行政運営、あるいは画一的な地域振興策が財政、地域活力の悪化を招いてきたことから、国や自治体が行っている事業を、予算項目ごとにそもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるか、官か民か、国か地方か、そして中身のチェックを担当職員と外部の評価者が、公開で議論していく作業だとされております。今回の事業仕分けについては、その手法、あるいは評価結果について各方面から賛否両論がありましたが、今まで行政内部で決定された事業が、外部あるいは住民の前で議論されることでむだな事業の見直し、あるいは逆に必要な事業の拡充などにつながり、住民が行政運営に関与していくという意味で有意義なものと考えております。自治体においても、過去に４４の団体が実施しておりまして、九州内でも昨年、直方市で行われております。
さて、個別の影響についてでございますが、評価結果がそのまま来年度予算へ反映という決定ではないという前提で御理解をいただきたいと思います。
まず、耕作放棄地再生利用対策でございますが、評価結果は、平成２２年度予算は現行基金の範囲内で行い、事業の再評価を行うということでございましたが、熊本県には現在数億円の基金が造成されており、県内の採択は恐らく数年分賄えるという予測でございます。本市では、今年度、数件の申請が見込まれております。
次は農道整備でございますが、これは基本的に県営事業でございまして、広域農道など、現在は市道となっている樺小岱山線などが対象事業でございました。評価結果は、今後の事業は一般道として行うべきというものでございまして、本市では、直近の実施計画はございませんが、今後も県との協議を行っていきたいと思っております。
次のバス運行対策費補助でございますが、この案件は、国からバス事業者への補助金が仕分けの対象となっており、直接本市との関連はございませんが、バス路線の維持に毎年５０００万円弱の事業者への補助を必要としておりまして、その一部に県単独の補助をいただいております。生活交通手段の確保については、今後も県との協議を継続してまいります。
次に道路整備事業でございますが、現在、本市では、道路整備に関する補助事業はほとんど行っておらず、以前は「交付金事業」と呼ばれておりました地域活力基盤創造交付金事業を行っております。評価結果による影響はほとんどないと考えておりますが、財源となります揮発油税暫定税率の行方のほうが注視すべき課題でございます。
続いて河川改修でございますが、市内を流れる５本の２級河川は、現在熊本県の管理となっており、当面の実施計画はございません。
かんがい排水事業でございますが、これは県営事業ですが、過去に市内での実施はなかったと把握しております。
次はシルバー人材センター援助事業でございますが、本市は国庫補助金額と同額の補助をしておりますが、評価結果は運営費の見直し、運営の民間委託など予算の縮減でございます。今後の国の動向を見て判断をいたしたいと思います。
次に介護予防事業ですが、評価結果は、重要な事業であるが、費用対効果の検証など判断ができかねるというものでございました。財源を伴った地方への移譲を望むものでございます。
最後に商店街中心市街地活性化事業でございますが、これは国から直接商店振興組合、商工会議所、民間事業者などの事業体に補助があるものでございまして、中心市街地の活性化に関する法律の認定を受けた計画をもとにするものでございまして、本市ではまだ適用した案件はございません。
以上のとおりでございますが、今後は地方自治体も事業見直しを継続していかなければいけないと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
17：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
長久市民福祉部長。
〔市長前畑淳治君登壇〕
41：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 池田議員御質問と御質疑につきまして、今後の方針を含めまして包括的に私のほうからお答えさせていただきまして、その後に教育長から具体的に答弁をさせていただきます。
今議会に荒尾市三池炭鉱旧万田坑施設の設置及び管理に関する条例と関連条例を提案しておりますが、旧万田坑を九州・山口の近代化産業遺産群の一つとして、世界遺産登録に向けた準備を進めていることにつきましては、御案内のとおりでございます。
本年１０月２２日に東京で開催されましたシンポジウムでは、旧万田坑を含む三池炭鉱の坑口、鉄道、港湾という、三池炭鉱を構成する３種類の資産が日本で残存状態が最もすぐれた資産であるとの高い評価をいただき、世界遺産登録推薦候補の一つとして、海外の専門家を含む専門家委員会で取りまとめられた提言書に掲載していただきまして、世界遺産登録に向けた機運がなお一層盛り上がるものと期待をしているところでございます。
世界遺産を目指す上では、地域住民の旧万田坑に対する熱意が大切な要素になると言われております。それは人類にとって貴重な財産である旧万田坑などの産業遺産を次の世代へ引き継いでいこうという思い、あるいは市外、県外あるいは国外からおいでになる皆様へのおもてなしなど、我が町の宝である万田坑を一人でも多くの方に見ていただきたいという気持ちだと考えます。
旧万田坑の価値や歴史を一人でも多くの皆様と共有していくことができるよう、来年度から一般公開を行うことで、今後ともより多くの情報を、荒尾市民や県の内外に発信し、市民の皆様と行政とが協働して、世界遺産登録に向けた歩みを進めてまいりたいと考えております。
そのほかの事項につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。
42：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
43：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 池田議員の御質問につきまして、お答えいたします。
旧万田坑は九州・山口の近代化産業遺産群の一つとして、平成２０年１２月に世界文化遺産暫定一覧表に記載することを政府で決定されたことを受けて、保存・整備等を進めている施設でございます。
本市としましては、万田坑施設を国指定の重要文化財や史跡としての保存はもちろんのことですが、世界遺産を目指す施設として多くの皆様にごらんいただけるよう、旧万田坑の施設を活用した観光や交流のための施設として積極的な活用を図るために、来年度からの一般公開を予定しているものでございます。
旧万田坑は、平成９年に操業を完全に停止してから１２年を経過しておりますことから、一般公開に際しましては、来場される方の安全対策が必要であると考えております。まず、第２竪坑の巻揚機室、赤レンガ造りの建物でございますが、この巻揚機室につきましては現在の建築基準法の対象とはならないものですが、耐震強度に関する建築基準法の現行基準を満たすよう、耐震補強工事を行っているものであり、震度６強から７でも倒壊しないものとなっております。しかしながら、大きな地震の際には、落下物、屋根材として使用しているレンガ瓦などの、スレートとかレンガ瓦の一部などが落下してくることも考えられますことから、この落下物によるけがを防ぐために、入場の際にヘルメットを着用していただくよう、あるいは内部が狭いことから、一度に入場する人数に制限を加えることなどを予定しております。
そのほか老朽化が進んでいる建物や危険箇所につきましては、立入禁止のバリケードを設けたり、池がございますけれども、この周囲にはフェンスを設けるなど、物理的に制限することとあわせて、安全管理員による監視等を行い、バリケードを乗り越えて立ち入ることがないよう、二重の安全対策を予定しているところでございます。
それから施設ガイドにつきましては、本年度は工事のために施設見学を御遠慮いただいております関係でガイドを行っておりませんが、これまでに万田坑ファンクラブの皆様に施設のガイドを行っていただいているところであり、ガイド養成講座である万田坑おもしろ講座には毎年多くの参加者を迎えられ、年間を通じて万田坑の魅力を研修されているところでございます。
ことしは全８回の講座を終了しまして、４人の方が新たにガイドを希望されていると聞いており、後に続くガイドの育成が進んでいるものと喜んでおりますが、年間を通じての万田坑施設のガイドとなりますと、夏の暑さ、冬の寒さ等もございますことから、何よりも御高齢の方が多いということを考慮しまして、無理なく施設の案内ができるよう、施設ガイドの方法や回数などにつきまして、万田坑ファンクラブとの打ち合わせを進めているところでございます。
次に料金の設定についてでございますが、設定にあたりましては近隣やあるいは著名な施設を調査しております。一部を例示しますと、先ほどお話がありました大牟田市の石炭産業科学館や水前寺公園、こういったものが４００円でございます。それから熊本城それから佐賀県の唐津にございます旧高取邸が５００円、それから高いところになりますと大分県の鯛生金山や鹿児島市の磯庭園が１０００円となっており、これらの施設の規模や内容などを勘案して料金を設定しているところでございます。
また、これまでに旧万田坑や万田坑ステーションに観光バスでおいでになっている方が多いこととあわせまして、これまでにバス会社や旅行会社から万田坑見学に関する問い合わせが多くあっていることなどから、団体での利用が多いものと予想しているところでして、２０人以上の団体に対しては２割引の料金を適用し、大人１人４００円が３２０円となるものでございます。
また、有料施設の場合には、その料金に見合う施設内容あるいはサービス内容であることがリピーターにつながるポイントとなるところでございますが、旧万田坑は日本で残存状態が最もすぐれた資産である、と１５年間にわたり日本の遺産を隈なく観察されてきたと言われる海外の専門家を含む専門家委員会の評価をいただいている施設でございます。地元に住む私たちには見えなかった価値が認められているものであれば、多くの来場者の方々にその価値を感じていただけるものと思っております。
また、来場者には石炭風呂や練炭で焼くサンマなど、石炭文化の中で育ってこられた方がいらっしゃれば、あるいは石炭のある生活を体験したことがない方がいらっしゃいますことから、同じ施設や展示物でも、石炭を知っている方への説明と知らない方への説明とでは、その内容が異なるものと考えております。
万田坑施設におきましては、三池炭鉱や万田坑を広く知らしめようと活動を続けておられる団体などの皆様と協調しながら、説明や展示などの工夫、あるいは石炭に関する実験や体験などを通じて、いつおいでになっても楽しめる施設でありたいと考えているところでございます。
市長答弁にもございましたように、世界遺産登録には地域の皆様の熱意が必要と言われております。万田坑施設を一般公開することにより、荒尾市民はもちろんのこと、県の内外からおいでになる多くの方々に、万田坑を含む三池炭鉱が世に送り出した石炭が日本の近代化に果たした役割、あるいは採炭のシステムや坑内労働の環境などについて理解を深めていただくことで、より一層万田坑施設を身近に感じていただき、万田坑施設に対する熱意を抱いていただけるものと考えているところでございます。
最後になりますが、近代化産業遺産である旧万田坑を保存し後世に伝えることは、先達の方々からの遺産を引き継いだ私たちの努力にかかっているものと思います。また、それを活用することで地域文化の向上を図り、あるいは観光振興の促進につなげていくことは、行政としての責務でもあると考えているところでございます。この施設を長く市民の皆様や県の内外からの来訪者に愛され親しまれる施設として育てていくことができますよう努力をしてまいりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
44：◯池田章子君 ◯池田章子君 答弁はよくわかりましたし、一般公開することに異存はないわけですね。やっぱり世界の人に見ていただく中身だと思うので、それについては異議はないんだけれども、今のこの時期にこの施設でというのに非常に疑問がありまして、あえて質問をさせていただいたんです。例えば、今の状態で２００円の、安全性を確保するためにガイドの方がついていらっしゃいましたですね、工事をする前は。その状態で暫く続けてもらえないものなのか。その状態でいろんなものが充足していく中で、ある時点で例えば料金設定が決まっていくというのならわかるんですけれども、最初からぽんと、今の状態で４００円というのは、文化財としては十分価値があるものだと思うんですよ、私も。世界遺産の先生方もそうおっしゃっているわけですから。ところが、荒尾市民にとってではそれがどれだけ理解できているのかなと思うと、なかなかそこまではいってないのではないか。そうなると、もう少し魅力のあるものを、文化財に関係のない、害にならない、「ここは、だめよ」というところ以外にそういうものが張りついて、初めてそういう観光的な要素も含まれてくるのではないかなというふうに私は思うわけですね。
以前、私は佐賀県におりまして、吉野ヶ里遺跡が発掘されたときが、最初は工業団地として県が買ったのに、遺跡が見つかって、当時はもう何もなかったですね。ただ遺跡は見つかったけれども何もなくて、ただ穴ぼこがあるだけだったのが、やぐらの原形ができてきた中で、いわゆる吉野ヶ里の村全体が目で見られるようになってから、やっぱりすごい観光地として生き延びて、今では観光コースの一つになっていると思いますけれども、そういう文化財としては本当に素朴なものであっても、いざ観光資源としてするには、ちょっと今の段階では早過ぎるんじゃないかなと思うんですね。ただ見るだけでは。だから、その辺をどういう検討をされたのかなと思って炭鉱館の方にも聞いたんですけれども、「ええ、知らなかった。そういう相談はあったけれどもね」という話はありましたけれども、例えば料金のことも御存じなかったし、「イメージソング、そういうのもつくっとですか」という感じで、イメージソング何のためにという私自身の気持ちもあります。
だから一般公開することはやぶさかではないんですが、そのためには常時開けておかないけん、人手も要るでしょうし、今は一般公開してなかったからあの人数でよかったでしょうけれども、そういう意味ではちょっと無理な部分がないのかなという、ちょっと心配をします。
もう一つは、例えば市内居住の方とかあるいは大牟田市内の方には割引というか近所は安くなりますよみたいな、そういう特典はないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それと、私は以前に質問しましたが、やはり世界遺産にするためにも、もっと中身を充実させていかなければいけないと思うので、強制労働の問題であったり労働者の生活であったり、労働者の暮らしであったり、生活全般であったり、その辺も検証できる場所があったらいいのではないかなというふうに思うんですけれども。
以上、何点かお尋ねいたします。
45：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 再質問に、お答えいたします。
今の状態で一般公開はできないかということですけれども、その点については教育委員会としても１回検討はしたことはあります。ただ、今の入場者の状況、非常に急激にふえておる状況を考えますと、今までのとおりガイド付きでそこを見ていただくというのは非常に、数の関係で困難な面があるというような状況でございます。
そういった点で、ではどういうふうな形にするかということで、先ほど坑内のその敷地内の安全の話がございましたけれども、この辺の安全対策を万全に整えて、ガイド付きではなくても、ある程度自由に見学をいただける、見学ルートを一応指示して、ガイド付きでなくても見学ができるような対応じゃないとなかなか対応しきれないというような判断をいたしまして、これまでのようにガイド付きでということじゃなくて、ある程度自由に見ていただけるような対応にしたいというふうに思っております。
その料金の関係ですけれども、今までと違いますのは、大変大きな補修といいますか改修等もしておりますし、それから周辺整備あたりもして、公園化という、こういったこともやっておりますので、４００円とか３００円とか２００円とかという検討の過程で出てまいりましたけれども、近隣のそういう施設等を考えまして、４００円でお願いしようというようなことで決定したところでございます。
それから割引ということですけれども、近隣の方への対応は考えておりませんけれども、市内の小・中学校の子どもたちが教育課程の一環で来場する場合には全額免除、無料というような対応を考えております。
それから、強制労働とかそういう炭鉱の生活のお話がございましたけれども、この件については今すぐということにはなりませんけれども、そういうことも視野に置いて研究していきたいというふうに思っております。
46：◯池田章子君 ◯池田章子君 時間は大変たっぷりと残っておりますが、準備の都合で終わりたいと思います。
集約したいと思います。とにかく万田坑を大事に思うがゆえの心配です。もし仮に保存地域で、せめて砂ぐらい入れたいけれどもそれも文化庁がだめだとかいうことがあるようで、けががないようにとにかく最善を尽くして公開に入っていただきたいと思います。できれば値段も安めにお願いしたいと思います。
イメージソングについては、せめて詩ぐらいは公募されてはどうかなと思っていたんですが、これには条例には両方とも専門の方に頼むように書いてありましたけれども、市民の意識を盛り上げるためにも、詩ぐらいは募集してみてはどうかなと提案して終わります。以上です。
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47：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明１２月８日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
午後２時３０分 延会...